共同離婚とは、日本の離婚制度の一形態であり、正式には「協議離婚」と呼ばれます。これは夫婦が話し合いによって離婚の合意を形成し、裁判所や調停を経ることなく役所への手続きだけで離婚を成立させる方法です。離婚方法の中で最も簡便かつ迅速で、裁判離婚や調停離婚と異なり、特定の法律手続きや第三者の介入が必要ありません。
日本では、全離婚の約9割がこの協議離婚によって成立しており、最も一般的な離婚形態といえます。この背景には、家庭裁判所を介した離婚よりも迅速かつ費用がかからないという実務的な理由があります。
共同離婚の法的基盤
日本の民法第763条に基づき、協議離婚は夫婦が話し合いの結果、離婚に合意し、離婚届を市区町村の役所に提出して受理されることで成立します。以下がその法的条件です：
1. 夫婦双方の合意
• 離婚に関する全ての事項について夫婦が合意している必要があります。
• 特に未成年の子どもがいる場合、親権者を指定することが法律で義務付けられています（民法第819条）。
2. 離婚届の提出と受理
• 離婚届に夫婦双方の署名押印、成人2名の証人の署名が必要です。
• 届出を提出するのは夫婦の本籍地または住民票がある市区町村役所です。
3. 成立時点
• 離婚届が役所に受理された時点で離婚が成立します。
共同離婚の手続きの流れ
共同離婚の手続きは非常にシンプルで、以下のような流れになります：
1. 夫婦間の話し合い
• 夫婦が直接、または第三者（家族や弁護士）の仲介を通じて、離婚条件について話し合います。
• 以下の項目について合意が必要です：
• 離婚そのものの合意
• 財産分与
• 未成年の子どもがいる場合の親権
• 養育費や面会交流の条件
2. 離婚届の作成
• 離婚届は市区町村役場で入手可能です。
• 夫婦双方が署名押印し、成人2名の証人の署名も必要です。
• 未成年の子どもがいる場合、親権者を指定する欄を記載します。
3. 役所への提出
• 作成した離婚届を役所に提出します。本籍地以外で提出する場合は戸籍謄本を添付する必要があります。
• 提出後、役所で内容が確認され、問題がなければ即日で受理されます。
4. 離婚の成立
• 離婚届が正式に受理されると、その瞬間に離婚が成立します。
• その後、戸籍に離婚の記載がなされ、親権者の変更などが反映されます。
共同離婚のメリット
共同離婚が多くの夫婦に選ばれる理由には、以下のようなメリットがあります：
1. 手続きが簡単
• 離婚届を提出するだけで離婚が成立するため、裁判や調停を必要とする他の離婚方法に比べて手間がかかりません。
2. 迅速に解決できる
• 話し合いがスムーズであれば、数日から数週間で離婚が成立します。
3. 費用がかからない
• 裁判費用や弁護士費用が発生しないため、経済的な負担が少なく済みます。
4. プライバシーの保護
• 裁判や調停のように公的な場で夫婦間の問題を議論する必要がなく、プライバシーが保たれます。
共同離婚のデメリットや注意点
簡便さゆえの落とし穴もあるため、以下の点に注意が必要です：
1. 公正証書の作成を検討
• 養育費や財産分与について取り決めた場合、それを公正証書にしておかないと後々問題になる可能性があります。
• たとえば、養育費の支払いが滞った場合、公正証書があれば強制執行が可能です。
2. 感情的対立が残るリスク
• 話し合いが十分でない場合、離婚後にトラブルが発生することがあります。
3. 親権の取り決めが必須
• 未成年の子どもがいる場合、親権者を指定しないと離婚が成立しません。
• 親権をどちらにするかで意見が対立することも多いため、慎重な話し合いが求められます。
4. 専門家のアドバイス不足
• 弁護士などの専門家を介さないため、法的に不利な条件で合意してしまうリスクがあります。
共同離婚と他の離婚方法の違い
共同離婚は、裁判離婚や調停離婚と異なり、夫婦間の話し合いがすべての基盤となります。それぞれの違いは以下の通りです：
1. 調停離婚
• 夫婦間で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所での調停手続きが必要です。
• 第三者（調停委員）が夫婦間の仲介を行います。
2. 裁判離婚
• 調停でも解決できない場合、家庭裁判所に訴訟を起こして裁判で離婚を決定します。
• 離婚原因が法律で定められており（例：不貞行為、悪意の遺棄など）、それを立証する必要があります。
3. 審判離婚
• 調停手続きが終了したものの合意に至らない場合、裁判を経ずに家庭裁判所が離婚を命じることがあります。
まとめ
共同離婚は、日本における離婚の最も一般的で手続きが簡便な方法です。夫婦間で冷静に話し合いができる場合には迅速に問題を解決できますが、その一方で合意内容の不備や後々のトラブルを防ぐために、以下の点に留意することが重要です：
1. 離婚条件について詳細に話し合い、記録を残す。
2. 専門家（弁護士や公証人）の助けを借りて、法的に有効な文書を作成する。
3. 子どもの親権や養育費について責任を持って決定する。
慎重に準備することで、離婚後の生活に円満なスタートを切ることが可能です。
