昨今話題によく上がる托卵妻や托卵女子そして托卵離婚。そんな托卵とはどういう事なのか詳しく現状を調べてみました。
まずは托卵とは？
「托卵」（読み方：たくらん）とは、自分の子どもを他の人に育てさせることをいいます。
もともとは、カッコウなどの鳥が他の種類の鳥の巣に自分の卵を産み落とし、その鳥に雛を育てさせるという習性を托卵と表す言葉です。
このような鳥の行為にたとえて、不倫や浮気などで夫以外の男性との不貞行為で妊娠した子供を夫には内緒で育てる事を指します。
またそのような事実を衝動的、計画的問わず実行する妻を托卵妻、托卵女子と言います。
托卵妻・托卵女子とは？
不倫や浮気など夫ではない男性と関係を持ち、夫には内緒で妊娠、出産をし、自分たちの子として育てる妻を托卵妻と話題になっております。
ある調査では日本には6％、10人から20人に１人は托卵妻が存在しているという噂もあります。学校であればクラスに一人か二人は托卵の子がいるという夫にはゾッとする現状が話題に上がっています。
果たして托卵妻の気持ちはどういった心境でその状況になったのでしょうか？
・軽い気持ちで浮気や不倫をしてしまって夫とも関係がある中で本人も誰の子かわかっていない。
・薄々夫の子ではないことはわかっていながら事実を明らかにすると離婚をされてしまいそうな恐れから隠し通すことを決めている。
・夫よりも良い遺伝子の子供が欲しくて血液型や状況を計画的に判断し、托卵を実行する托卵計画妻。
などなど様々な托卵のケースが存在します。
托卵がバレた時の離婚や慰謝料、養育費は？
それでは托卵妻がバレて修羅場になったケースです。托卵女子、托卵妻のケース相談者は年々増加していますが相談者は夫、妻、子供など様々なケースがあります。
４３歳A子さんのケース
A子さんは３０歳で結婚をし歳の差５歳の女の子と男の子を出産し家族４人仲良く暮らしていた。長男が７歳のある日体調が悪くなり病院に行った。妻は長女と出かけていた為夫が長男を病院へ連れて行き血液検査をする事になった。
そこで血液型を調べてみたところ疑いが生じ、DNA検査により托卵が判明。
家族はもちろん修羅場になり離婚になった。
妻は長男が産まれてすぐに血液型を知っていてなんとなくわかっていたが夫には隠した。
ここで離婚によって慰謝料や養育費の大事な争点は妻は知っていて隠したのか？また夫は＊嫡出否認はできなかったのか？などです。
＊嫡出否認
嫡出否認嫡出の訴えは提訴できる期限は、夫が子の出生を知ってから1年以内（2024年4月1日以降は3年以内）となります（民法777条）。
それを過ぎた後は、仮に自然的血縁関係がなかったとしても、法律上は親子として扱われることになります。
いずれにしても家族の修復には夫の理解が大事になります。妻には憤りはあるケースが多いでしょうけど、托卵によって産まれた子供には全く罪はありません。完全に子供達は被害者です。この問題の難しい点です。
托卵と今後の日本
海外でも托卵妻は存在しますが割合では日本が多いとされています。その現状を見ると人口減少が加速し女性の出産年齢が年々上がる状況があります。
日本の人口の推移
日本の人口は、長期的な少子化と高齢化に伴い、減少傾向にあります。総務省や国立社会保障・人口問題研究所などが発表したデータに基づくと、日本の人口減少は以下のように推移しています。
人口減少の推移
- 2010年: 約1億2805万人（ピーク）
- 2015年: 約1億2711万人
- 2020年: 約1億2581万人
- 2022年: 約1億2440万人
日本の人口は2010年をピークに減少に転じ、特に2015年以降は毎年約50万人から60万人ほどの減少が続いています。総務省の推計では、今後もこの減少傾向は続くと予想されています。
未来予測
日本の人口はこのままのペースで減少を続けた場合、以下のような将来予測があります。
- 2040年: 約1億1000万人
- 2060年: 約8700万人
- 2100年: 約5000万人以下
このように、人口減少は今後も加速する見込みであり、特に地方部での人口減少が顕著です。また、高齢者の割合が増加し、若年層の人口が減少することで、社会保障制度や労働市場にも大きな影響を与えると考えられています。
人口減少に対処するためには、移民政策の緩和や出生率向上のための施策などが議論されていますが、根本的な改善には長期的な取り組みが必要です。
シングルマザーの増加推移
日本におけるシングルマザー（母子家庭）の数は、近年増加傾向にあります。厚生労働省の統計によれば、母子家庭の数は以下のように推移しています。
- 1998年: 約88万世帯
- 2003年: 約123万世帯
- 2008年: 約123万世帯
- 2013年: 約123万世帯
- 2016年: 約128万世帯
- 2021年: 約129万世帯
これらの統計から、1990年代以降、日本のシングルマザーの家庭は徐々に増加していることが分かります。特に1998年から2003年にかけて大きな増加が見られますが、その後は緩やかな増加傾向にあります。
この増加の背景には、離婚率の上昇や結婚率の低下、また経済的要因などが影響していると考えられます。シングルマザーの多くが経済的に厳しい状況に置かれているため、社会的支援の重要性も増しています。
不妊治療の推移
日本における不妊治療の件数は、少子化の進行や晩婚化、さらには出産年齢の上昇に伴い増加してきました。日本産科婦人科学会（JFS）や厚生労働省が提供するデータを基に、不妊治療の件数推移をまとめると、以下のようになります。
不妊治療の件数推移
- 2000年頃: 年間約20万件（推定）
- 2010年: 年間約34万件
- 2015年: 年間約42万件
- 2020年: 年間約45万件
近年の統計によれば、日本における不妊治療の件数は増加傾向にあります。特に体外受精（IVF）や顕微授精（ICSI）などの高度な生殖補助医療（ART）の件数は、年々増加しています。
背景
- 晩婚化と出産年齢の上昇: 結婚年齢や出産年齢の上昇により、自然妊娠が難しいケースが増えているため、不妊治療への需要が高まっています。
- 社会的受容の拡大: 不妊治療に対する社会的理解が進み、治療を受ける夫婦が増えています。
- 技術の進展: 生殖補助技術（ART）の進化に伴い、治療の成功率が向上し、多くの夫婦が治療に取り組むようになっています。
政府の支援と保険適用
日本政府は少子化対策の一環として、不妊治療の支援を拡大しており、2022年からは一部の不妊治療が公的医療保険の適用対象となりました。この保険適用によって、今後さらに多くの夫婦が治療を受けやすくなり、不妊治療の件数は引き続き増加する可能性があります。
このようなデーターから人口減少や不妊の問題、シングルマザーの生活困窮問題などが今回の托卵妻、托卵女子などを増加させているのかもしれません。DNA検査や血液検査はもちろん。お悩みだけでもまずはお気軽にご相談ください。
